巨大津波のやってきた沿岸の浸水地の跡地は広場になるんですか？人の住む住宅地や病院を作ったら危ないですか？↓４割の自治体浸水土地利用制限東日本大震災で津波の被害を受けた岩手、宮城、福島の３つの県の３７の市町村のうち、１６の自治体が、浸水した土地について高台移転などの対策を取って、利用を制限する方針であることが分かりました。巨額な費用がかかる高台移転について、国は具体的な制度や財源を示しておらず、自治体からは国に早急な対応を求める声が上がっています。ＮＨＫは、先月末から今月初めにかけて、岩手、宮城、福島の３県で津波の被害を受けた３７の市町村長を対象にアンケートを行いました。このなかで、浸水した土地の利用方針について尋ねたところ、４割を超える１６の市町村が「高台移転などの対策を取って利用を制限する」と答えたほか、１０の市と町が「避難路の整備などを行って一部を利用する」と答えました。一方、岩手と宮城で被災し仮設住宅などに暮らすおよそ３５０人に将来どこに住みたいか聞いたところ、およそ６割が自宅があった場所にこだわらず、高台移転などを行って、同じ自治体のなかのより安全な場所で生活再建を望んでいることが分かりました。高台移転を巡っては、復興構想会議が対策の一つとして提言したものの、国は震災から半年がたった今も具体的な方針や財源を示していません。このため、自治体からは「国の財政支援の方向性が打ち出されないため、独自の財源だけでは取り組みに限界がある」とか「制度の具体的な内容が示されないため、住民との話し合いが進まない」などと国に早急な対応を求める声が上がっています。（9月9日5時25分ＮＨＫ）
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